生活関連等施設

生活関連等施設管理者の皆様へ

　国民保護法では、発電所、浄水施設、危険物の貯蔵施設など国民生活に関連のある施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設又はその安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設を「生活関連等施設」として定めています。

　施設管理者におかれましては、「生活関連等施設の安全確保の留意点」を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について定めるなど、施設の安全の確保について御配慮くださるようお願いいたします。

• 生活関連等施設の安全確保の留意点（令和7年5月改訂） （PDF 354.1KB）
  ※「生活関連等施設の安全確保の留意点」については、令和7年5月に一部変更されています。
  

（参考）国民保護法施行令における施設の種類

国民保護法施行令	施設の種類
第27条第1号	発電用施設、蓄電用施設、変電所
第27条第2号	ガス工作物
第27条第3号	取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池
第27条第4号	鉄道施設、軌道施設
第27条第5号	電気通信事業用交換設備
第27条第6号	放送用無線設備
第27条第7号	水域施設、係留施設
第27条第8号	滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設
第27条第9号	ダム
第27条第10号	危険物質等取扱所 第28条第1号 危険物 第28条第2号 毒物、劇物 第28条第3号 火薬類 第28条第4号 高圧ガス 第28条第5号 核燃料物質（汚染物質を含む） 第28条第6号 核原料物質 第28条第7号 放射性同位元素（汚染物質を含む） 第28条第8号 毒薬、劇薬 第28条第9号 電気工作物内の高圧ガス 第28条第10号 生物剤、毒素 第28条第11号 毒性物質