暴力団対策

1 暴力団の現状

全国の指定暴力団

指定暴力団

　指定暴力団は、令和5年末現在、全国で25団体が指定されており、県内では、六代目山口組、稲川会、極東会及び絆會の傘下組織を把握しております。【別表1参照】

【別表1】

ナンバー	名　称	拠点事務所所在地	代表する者	勢力範囲	構成員数
1	六代目山口組	兵庫県神戸市灘区	篠田　建市	1都1道2府40県	約3,500人
2	稲川会	東京都港区	辛　炳圭	1都1道15県	約1,700人
3	住吉会	東京都新宿区	小川　修	1都1道1府14県	約2,200人
4	五代目工藤會	福岡県北九州市小倉北区	野村　悟	3県	約200人
5	旭琉會	沖縄県中頭郡北中城村	永山　克博	1県	約210人
6	七代目会津小鉄会	京都府京都市左京区	金　元	1道1府	約40人
7	六代目共政会	広島県広島市南区	荒瀬　進	1県	約120人
8	七代目合田一家	山口県下関市	金　教煥	2県	約30人
9	四代目小桜一家	鹿児島県鹿児島市	平岡　喜榮	1県	約40人
10	五代目浅野組	岡山県笠岡市	中岡　豊	2県	約50人
11	道仁会	福岡県久留米市	小林　哲治	4県	約320人
12	二代目親和会	香川県高松市	𠮷良　博文	1県	約40人
13	双愛会	千葉県市原市	椎塚　宣	2県	約90人
14	三代目俠道会	広島県尾道市	池澤　望	5県	約60人
15	太州会	福岡県田川市	日高　博	1県	約70人
16	十代目酒梅組	大阪府大阪市西成区	李　正秀	1府	約10人
17	極東会	東京都新宿区	髙橋　仁	1都12県	約310人
18	二代目東組	大阪府大阪市西成区	滝本　博司	1府	約60人
19	松葉会	東京都台東区	伊藤　義克	1都7県	約300人
20	四代目福博会	福岡県福岡市博多区	金　國泰	2県	約70人
21	浪川会	福岡県大牟田市	朴　政浩	1都5県	約150人
22	神戸山口組	兵庫県加古郡稲美町	井上　邦雄	1都2府7県	約140人
23	絆會	大阪府大阪市中央区	金　禎紀	1都1道1府9県	約60人
24	関東関根組	茨城県土浦市	大塚　逸男	1都1道3県	約90人
25	池田組	岡山県岡山市北区	金　孝志	1道3県	約60人

暴力団勢力

全国の暴力団構成員及び準構成員等の数は、平成17年以降減少し、令和5年末現在約20，400人となっている。このうち、暴力団構成員の数は約10，400人、準構成員等の数は約10，000人となっている。

県内の暴力団勢力

暴力団勢力

県内では、令和5年末現在、六代目山口組、稲川会の指定暴力団員等を中心に約 710人 （うち構成員約 245人）を把握しています。

　また、県内の最大勢力は、六代目山口組であり、県下全域に勢力を有し、全体の約65％を占めています。【別表2参照】

【別表2】

暴力団の勢力分布

県内暴力団の大まかな勢力分布は、

• 東部地区…六代目山口組、稲川会、極東会及び絆會の傘下組織等が混在する形

• 中部地区…六代目山口組、稲川会の傘下組織の二大勢力

• 西部地区…六代目山口組の傘下組織

となっています。【別表3参照】

【別表3】

2暴力団取締り状況

3暴力団対策法の運用

平成4年～28年

形態別	中止	再発等	検挙
9条暴力的要求 行為関係	865	67	31
1号人の弱みにつけ込む金品要求
2号不当贈与要求	534	25	9
3号不当下請け等要求	8
4号みかじめ料要求	51	4	8
5号用心棒料等要求	157	35	14
6号高利債権取立	23
7号不当債権取立	16
8号不当債務免除要求	43	2
9号不当貸付要求	17
10号不当金融商品取引要求
11号不当自己株式買取等要求
12号不当預貯金受入要求（新設）
13号不当地上げ
14号競売等妨害
15号不当宅地等取引要求（新設）
16号不当宅地賃借要求（新設）
17号不当建設工事要求(新設）
18号不当施設利用要求(新設）
19号不当示談介入	3
20号因縁を付けての金品要求	13	1
21号不当許認可等要求
22号不当許認可等排除要求
23号不当入札参加要求
24号不当入札排除要求
25号談合入札要求（新設）
26号不当公契約排除要求
27号不当公契約下請等あっせん要求
10条暴力的要求行為の現場助勢等	211	1
12条業務として行われる暴力的要求		7	2
準暴力的要求行為	23	1
準暴力的要求行為の要求		1
15条　指定暴力の対立抗争
16条加入強要 行為関係	492	25
少年に対する加入強要	50	3
成人に対する加入強要	120	7
少年に対する脱退妨害	24
成人に対する脱退妨害	215	15
関係者に対する情報提供	83
17条組織ぐるみの加入強要等		1
20条指詰めの 強要	24
21条指詰めの強要の命令等
24・25条少年に対する入れ墨強要等	7	1
29条事務所における禁止行為	8
事務所使用の強要	8
30条損害賠償請求等の妨害
30条暴力行為の賞揚等の規制
30条の6縄張に係る禁止行為
30条の9特定危険指定暴力団員の禁止行為
30条の11-1項特定危険指定暴力団の事務所使用制限
合計	1683	105	33

平成29年

形態別	中止	再発等	検挙
9条暴力的要求 行為関係	36	2
1号人の弱みにつけ込む金品要求
2号不当贈与要求	20	2
3号不当下請け等要求
4号みかじめ料要求	3
5号用心棒料等要求	5
6号高利債権取立	4
7号不当債権取立	1
8号不当債務免除要求	3
9号不当貸付要求
10号不当金融商品取引要求
11号不当自己株式買取等要求
12号不当預貯金受入要求（新設）
13号不当地上げ
14号競売等妨害
15号不当宅地等取引要求（新設）
16号不当宅地賃借要求（新設）
17号不当建設工事要求(新設）
18号不当施設利用要求(新設）
19号不当示談介入
20号因縁を付けての金品要求
21号不当許認可等要求
22号不当許認可等排除要求
23号不当入札参加要求
24号不当入札排除要求
25号談合入札要求（新設）
26号不当公契約排除要求
27号不当公契約下請等あっせん要求
10条暴力的要求行為の現場助勢等	16
12条業務として行われる暴力的要求
準暴力的要求行為
準暴力的要求行為の要求
15条　指定暴力の対立抗争
16条加入強要 行為関係	10
少年に対する加入強要
成人に対する加入強要	3
少年に対する脱退妨害
成人に対する脱退妨害	4
関係者に対する情報提供	3
17条組織ぐるみの加入強要等
20条指詰めの 強要
21条指詰めの強要の命令等
24・25条少年に対する入れ墨強要等
29条事務所における禁止行為
事務所使用の強要
30条損害賠償請求等の妨害
30条暴力行為の賞揚等の規制
30条の6縄張に係る禁止行為
30条の9特定危険指定暴力団員の禁止行為
30条の11-1項特定危険指定暴力団の事務所使用制限
合計	62	2

平成30年

形態別	中止	再発等	検挙
9条暴力的要求 行為関係	33	6	10
1号人の弱みにつけ込む金品要求
2号不当贈与要求	20	4	10
3号不当下請け等要求
4号みかじめ料要求
5号用心棒料等要求	2
6号高利債権取立	9	2
7号不当債権取立
8号不当債務免除要求	1
9号不当貸付要求
10号不当金融商品取引要求
11号不当自己株式買取等要求
12号不当預貯金受入要求（新設）
13号不当地上げ
14号競売等妨害
15号不当宅地等取引要求（新設）
16号不当宅地賃借要求（新設）	1
17号不当建設工事要求(新設）
18号不当施設利用要求(新設）
19号不当示談介入
20号因縁を付けての金品要求
21号不当許認可等要求
22号不当許認可等排除要求
23号不当入札参加要求
24号不当入札排除要求
25号談合入札要求（新設）
26号不当公契約排除要求
27号不当公契約下請等あっせん要求
10条暴力的要求行為の現場助勢等	5
12条業務として行われる暴力的要求
準暴力的要求行為	2
準暴力的要求行為の要求
15条　指定暴力の対立抗争
16条加入強要 行為関係	6
少年に対する加入強要	3
成人に対する加入強要	2
少年に対する脱退妨害
成人に対する脱退妨害
関係者に対する情報提供	1
17条組織ぐるみの加入強要等
20条指詰めの 強要
21条指詰めの強要の命令等
24・25条少年に対する入れ墨強要等
29条事務所における禁止行為
事務所使用の強要
30条損害賠償請求等の妨害	1
30条暴力行為の賞揚等の規制
30条の6縄張に係る禁止行為		1
30条の9特定危険指定暴力団員の禁止行為
30条の11-1項特定危険指定暴力団の事務所使用制限
合計	47	7	10

平成31年／令和元年

形態別	中止	再発等	検挙
9条暴力的要求 行為関係	43	4	1
1号人の弱みにつけ込む金品要求
2号不当贈与要求	9	1	1
3号不当下請け等要求
4号みかじめ料要求
5号用心棒料等要求	34	3
6号高利債権取立
7号不当債権取立
8号不当債務免除要求
9号不当貸付要求
10号不当金融商品取引要求
11号不当自己株式買取等要求
12号不当預貯金受入要求（新設）
13号不当地上げ
14号競売等妨害
15号不当宅地等取引要求（新設）
16号不当宅地賃借要求（新設）
17号不当建設工事要求(新設）
18号不当施設利用要求(新設）
19号不当示談介入
20号因縁を付けての金品要求
21号不当許認可等要求
22号不当許認可等排除要求
23号不当入札参加要求
24号不当入札排除要求
25号談合入札要求（新設）
26号不当公契約排除要求
27号不当公契約下請等あっせん要求
10条暴力的要求行為の現場助勢等	3
12条業務として行われる暴力的要求		1
準暴力的要求行為
準暴力的要求行為の要求
15条　指定暴力の対立抗争
16条加入強要 行為関係	3	1
少年に対する加入強要
成人に対する加入強要	1
少年に対する脱退妨害
成人に対する脱退妨害	2	1
関係者に対する情報提供
17条組織ぐるみの加入強要等
20条指詰めの 強要
21条指詰めの強要の命令等
24・25条少年に対する入れ墨強要等
29条事務所における禁止行為
事務所使用の強要
30条損害賠償請求等の妨害
30条暴力行為の賞揚等の規制
30条の6縄張に係る禁止行為
30条の9特定危険指定暴力団員の禁止行為
30条の11-1項特定危険指定暴力団の事務所使用制限
合計	49	6	1

令和2年

形態別	中止	再発等	検挙
9条暴力的要求 行為関係	28	3
1号人の弱みにつけ込む金品要求
2号不当贈与要求	15	3
3号不当下請け等要求
4号みかじめ料要求
5号用心棒料等要求	1
6号高利債権取立	11
7号不当債権取立
8号不当債務免除要求	1
9号不当貸付要求
10号不当金融商品取引要求
11号不当自己株式買取等要求
12号不当預貯金受入要求（新設）
13号不当地上げ
14号競売等妨害
15号不当宅地等取引要求（新設）
16号不当宅地賃借要求（新設）
17号不当建設工事要求(新設）
18号不当施設利用要求(新設）
19号不当示談介入
20号因縁を付けての金品要求
21号不当許認可等要求
22号不当許認可等排除要求
23号不当入札参加要求
24号不当入札排除要求
25号談合入札要求（新設）
26号不当公契約排除要求
27号不当公契約下請等あっせん要求
10条暴力的要求行為の現場助勢等	6
12条業務として行われる暴力的要求
準暴力的要求行為
準暴力的要求行為の要求
15条　指定暴力の対立抗争
16条加入強要 行為関係	10	1
少年に対する加入強要	1
成人に対する加入強要	2
少年に対する脱退妨害
成人に対する脱退妨害	7	1
関係者に対する情報提供
17条組織ぐるみの加入強要等
20条指詰めの 強要	1
21条指詰めの強要の命令等
24・25条少年に対する入れ墨強要等
29条事務所における禁止行為	6
事務所使用の強要	6
30条損害賠償請求等の妨害
30条暴力行為の賞揚等の規制
30条の6縄張に係る禁止行為		1
30条の9特定危険指定暴力団員の禁止行為
30条の11-1項特定危険指定暴力団の事務所使用制限
合計	51	5

合 計

形態別	中止	再発等	検挙
9条暴力的要求 行為関係	1005	82	42
1号人の弱みにつけ込む金品要求
2号不当贈与要求	598	35	20
3号不当下請け等要求	8
4号みかじめ料要求	54	4	8
5号用心棒料等要求	199	38	14
6号高利債権取立	47	2
7号不当債権取立	17
8号不当債務免除要求	48	2
9号不当貸付要求	17
10号不当金融商品取引要求
11号不当自己株式買取等要求
12号不当預貯金受入要求（新設）
13号不当地上げ
14号競売等妨害
15号不当宅地等取引要求（新設）
16号不当宅地賃借要求（新設）	1
17号不当建設工事要求(新設）
18号不当施設利用要求(新設）
19号不当示談介入	3
20号因縁を付けての金品要求	13	1
21号不当許認可等要求
22号不当許認可等排除要求
23号不当入札参加要求
24号不当入札排除要求
25号談合入札要求（新設）
26号不当公契約排除要求
27号不当公契約下請等あっせん要求
10条暴力的要求行為の現場助勢等	241	1
12条業務として行われる暴力的要求		8	2
準暴力的要求行為	25	1
準暴力的要求行為の要求		1
15条　指定暴力の対立抗争
16条加入強要 行為関係	521	27
少年に対する加入強要	54	3
成人に対する加入強要	128	7
少年に対する脱退妨害	24
成人に対する脱退妨害	228	17
関係者に対する情報提供	87
17条組織ぐるみの加入強要等		1
20条指詰めの 強要	25
21条指詰めの強要の命令等
24・25条少年に対する入れ墨強要等	7	1
29条事務所における禁止行為	14
事務所使用の強要	14
30条損害賠償請求等の妨害	1
30条暴力行為の賞揚等の規制
30条の6縄張に係る禁止行為		2
30条の9特定危険指定暴力団員の禁止行為
30条の11-1項特定危険指定暴力団の事務所使用制限
合計	1839	124	44

中止・再発等の合計

年別	中止・再発等
平成4年～28年	1788
平成29年	64
平成30年	54
平成31年／令和元年	55
令和2年	56
合　計	1963

検挙の合計

年別	検挙
平成4年～28年	33
平成29年
平成30年	10
平成31年／令和元年	1
令和2年
合　計	44

団体別行政命令内訳

平成4年～28年

団体別	中止	再発	検挙
六代目山口組	757	43	7
神戸山口組	1
稲川会	460	44	21
極東桜井總家連合会	106	9	2
極東会	102	6
住吉会	3
周辺者・一般人	201	2	3
合計	1630	104	33

平成29年

団体別	中止	再発	検挙
六代目山口組	32	2
神戸山口組	1
稲川会	4
極東桜井總家連合会
極東会	7
住吉会	2
周辺者・一般人	16
合計	62	2

平成30年

団体別	中止	再発	検挙
六代目山口組	23	5	4
神戸山口組
稲川会	16	1
極東桜井總家連合会
極東会	1	1
住吉会
周辺者・一般人	7		6
合計	47	7	10

平成31年／令和元年

団体別	中止	再発	検挙
六代目山口組	46	6	1
神戸山口組
稲川会
極東桜井總家連合会
極東会
住吉会
周辺者・一般人	3
合計	49	6	1

令和2年

団体別	中止	再発	検挙
六代目山口組	24	2
神戸山口組
稲川会	21	3
極東桜井總家連合会
極東会
住吉会
周辺者・一般人	6
合計	51	5

合 計

団体別	中止	再発	検挙
六代目山口組	882	58	12
神戸山口組	2
稲川会	501	48	21
極東桜井總家連合会	106	9	2
極東会	110	7
住吉会	5
周辺者・一般人	233	2	9
合計	1839	124	44

中止・再発等の合計

年別	中止・再発等
平成4年～28年	1734
平成29年	64
平成30年	54
平成31年／令和元年	55
令和2年	56
合　計	1963

検挙の合計

年別	検挙
平成4年～28年	33
平成29年
平成30年	10
平成31年／令和元年	1
令和2年
合　計	44

• 形態別一覧表（令和2年中） （PDF 106.9KB）

中止命令

暴対法では、指定暴力団員がその所属する暴力団の威力を示して暴力的要求行為等を行った場合等には、公安委員会の委任を受けた警察署長が、中止命令を発出します。

再発防止命令

中止命令を受けた指定暴力団員が、当該行為と類似の行為を更に反復して行うおそれがあると認められるときには、公安委員会は、その再発を防止するために必要な命令を発出します。

検挙

上記命令に違反した場合は、暴対法違反として検挙します。

4暴力団排除活動の推進

企業対象暴力対策の推進

警察では、暴力団等が企業から不正な利益を獲得する活動の取締りをはじめ、企業や業界団体等に対する暴力団等との関係遮断に向けた指導、支援等の諸対策を推進しています。

行政対象暴力対策の推進

暴力団を始めとした反社会的勢力が、不法な利益を得る目的で、行政機関やその職員を対象として違法または不法な行為を行っている実態が明らかになっています。

警察では、暴追センター及び弁護士と連携し、地方自治体に対し、暴力団等の不当要求等への組織的な対応を規定するコンプライアンス（法令遵守）要綱等の制定に関する支援・指導、不当要求防止責任者講習の実施等を通じて、反社会的勢力に行政対象暴力を排除する対策を推進しています。

三者協定とは、上記三者が企業対象暴力事案等に連携して対応することを確認したものです。

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

上記指針は、一般的には“企業指針”あるいは“政府指針”と言われています。

反社会的勢力による被害防止のための基本原則

1. 組織としての対応
2. 外部専門機関との連携
3. 取引を含めた一切の関係遮断
4. 有事における民事と刑事の法的対応
5. 裏取引や資金提供の禁止